鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
要するに，例えばこのことによって売上げが上がった，利益が上がったとか，新規の企業が立ち上がったとか，それから反対に利益が下がった，売上げが下がった，倒産が増えたとか，そういった情勢は把握されているのかということ。それが分かれば教えてほしいんですけども。 ○長谷川産業振興部参事兼産業政策課長 まず，ベルディＰａｙの取組につきましては，市内経済の活性化というところも１つ。
要するに，例えばこのことによって売上げが上がった，利益が上がったとか，新規の企業が立ち上がったとか，それから反対に利益が下がった，売上げが下がった，倒産が増えたとか，そういった情勢は把握されているのかということ。それが分かれば教えてほしいんですけども。 ○長谷川産業振興部参事兼産業政策課長 まず，ベルディＰａｙの取組につきましては，市内経済の活性化というところも１つ。
しかし、輸入小麦が値上がりすれば、食パン価格は上がるのに、肥料、飼料、燃料などの生産資材コストが急騰しても農家の国産農産物の販売価格は低迷したまま、農家の赤字が膨らみ、多くの農家が倒産しかねない。このまま日本の農家が疲弊していき、本当に食糧輸入がストップしたら、国民は食べるものがなくなる。国内農業こそが希望の光である。国民も農家とともに生産に参画し、食べて、未来につなげよう。
しかし、輸入小麦が値上がりすれば、食パン価格は上がるのに、肥料、飼料、燃料などの生産資材コストが急騰しても農家の国産農産物の販売価格は低迷したまま、農家の赤字が膨らみ、多くの農家が倒産しかねない。このまま日本の農家が疲弊していき、本当に食糧輸入がストップしたら、国民は食べるものがなくなる。国内農業こそが希望の光である。国民も農家とともに生産に参画し、食べて、未来につなげよう。
その背景には労働力不足があり、大手フランチャイズチェーンやコンビニエンスストアなども、店舗減少や営業時間の短縮を余儀なくされており、早めの対応ができないところは倒産に追い込まれているのも事実でございます。これは市政にも同じことが起き、対応が遅れる自治体は消滅していく。人口が減ることにより税収が減り、市役所の労働力も減る。
このように入札を適宜実施してきましたが、令和３年度後半から電力市場価格の高騰が続き、新規参入した小売電気事業者の経営逼迫による倒産、また、大手の小売電気事業者の経営悪化による電気料金の値上げや、先ほど議員からもご紹介ありましたけど、新規契約受付の停止といった事態が全国で相次いでおります。
その後、倒産したもので、この土地、建物は担保として他企業に所有権が移り、今の姿になったというわけですが、本来、海岸というものについては国有地であり、なぜ吉崎海岸の一部が民間に売却されたか。そこが大きな問題だと私は思っています。
国保の会計加入者の生活実態、世帯構成、コロナ禍においての収入減少、利用者の倒産、廃業に追い込まれている状況で高い保険税が払えない状況があります。今引き上げられたら困難な方を増やすことになりかねません。 ３点目、県下一元化の効果についてお尋ねをします。 保険制度を進めるために当たり、県下統一、一元化をすることになっていますが、どこまで整備されたのでしょうか。
また、民間の所有地の中で以前、産廃業者が操業しておりましたが、事業者が突然倒産し、瓦礫の山がそのまま放置されている状態であると思います。 今の資料は、市が所有している土地が赤色で示されております。 今現状の羽津古新田がこのような、広大な農地になっていると、そして、羽津のポンプ場があって、この横をかすめて三重橋垂坂線が設置される。 これが国道23号との接続位置ぐらいになると思います。
受注者が倒産した場合、どうなるかと。こういう質問もありました。その中では、倒産した場合は、通常であれば、清算人から債権の申し出を督促されるため、債権が残っている場合は、清算する、配当を受けることになるということですね。 その中でですね、賛成意見としましては、法律か情なのかという話になるのではないかと。
それは何かと言うと、会社が倒産しないからです。 したがって、公務員には住民の生命と財産を守る義務があります。 議員は、行政を管理する立場にあると議員必携の中で書かれていますが、その議員が緊急事態宣言で議会を日程変更したわけですが、住民の立場から見れば、私たちは働いているのに、なぜ休会するのかと思われても仕方がありません。 私も人間です。家族もいます。コロナは正直言って恐怖です。
国民健康保険税につきましては、所得の低い方に対しまして、所得や世帯人数に応じて均等割と平等割を７割、５割、２割軽減する制度や、解雇、倒産などで非自発的に失業された方への軽減制度がございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が３割以上減少した国保加入者への減免制度がございます。
市税における不納欠損額は67.5％増額しましたが、これは既に倒産していた法人先の固定資産税と市民税の特別徴収分を処分したことによるものです。 下段の収入未済額は減少傾向にあります。今年度は過年度分の収納が向上し、全体の徴収率を押し上げております。収入未済額は将来の不納欠損につながりかねないものであり、その減少に努めていただきたくお願いいたします。 歳入において、もう一点御報告申し上げます。
新聞記事を映しながら行きますが、いろいろやっていただいて、当初の市長の素早い決断もありましたが、様々なことをやっていたというのはよく分かりますけれども、一つ、私、聞き取りの段階で、四日市市の経済に対する影響はどうだったんだろうかとか、失業者数はどうなんだろうと、そんなことも尋ねて、準備をいただきたかったんですけれども、実は、市内の倒産企業数というのは、詳細は分からない。
こういう状況もあるので、やっぱりかゆいところに手が届くような支援もしていかないと、本当に微妙なところで倒産していくとか、やめていくとか、空き店舗になるということも増えてくるので、もうちょっとつぶさに見てもらいたいなと思いますので、これは要望として言っておきます。以上です。 ○委員長（近森正利君） 宮﨑副委員長。 ○副委員長（宮﨑栄樹君） すみません、ありがとうございます。
新型コロナの感染拡大や自粛要請による雇用、所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が生まれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を守っていくか、政治の責任が厳しく問われています。 今必要なことは、内需を支えることと同時に中小企業と国民負担を具体的に軽減することです。
現実経済はそんなに甘いものではなく、既に廃業や倒産、失業が目立ってきております。 コロナの甚大な経済のダメージで、財政規律に考え方や論調が激変をしております。地方財政と国家財政との違いは、財源問題で根本的な違いがあるので、首長の有志、グループで、この現代貨幣理論と世界の潮流を踏まえて、要望の正当性を示し、強く規模の大きい予算措置を求めてほしいと思っております。
などが自殺数の増加に影響している可能性があるとしたなど、新型コロナウイルス感染症流行の長期化で生活苦や家庭などの悩みが深刻化していると分析され、日本医師会として、新型コロナウイルス感染拡大を減らすことが最大の経済対策につながる、そのためにも医師、医療、介護現場を含め、コロナ禍における事業活動の中で労働者が身体的にも精神的にも健康的に就労継続できる体制を行政と職場が協働して構築することが必要であるとし、倒産
50％の収入減だったら店は倒産する。実情を知らない人が考えることだと口をそろえて言われます。 既に下がった月との比較をしたら、50％の減収にはならないのではないでしょうか、その点どう考えますか、お伺いします。 ○議長（加藤美江子君） 竹下議員の質問に対する答弁を求めます。
私は、もっと若いときに倒産企業を再生した経験があります。そのときに、スポンサーになる大手の商社から、もっと給与を下げろ、人員削減しろと言われたけど、絶対に下げませんでした。人員も削減しませんでした。給与を下げたところで５％、10％が精いっぱいです。そして、下げれば優秀な人は出ていく。それはもう大きな損失である。 じゃあどうしたらいいか。仕事の質を高める、社員のスキルを高める。
経済産業省、中小企業庁では、事業用の家屋や設備に課されている固定資産税は、たとえ業績が悪化していても課税されるので、事業の継続、倒産を防ぐために2021年、来年度の設備等の償却資産及び事業用家屋には固定資産税の徴収を減免する、これも評価額の1.4％、これを減免する、この方針が出ています。 こんなときに、名張市は独自課税を続けるのか。